府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
これは、学校のクラブ活動の指導について、地域の指導に移行していこうという大きな流れの中での事業に関するものだと思うんですけれども、説明によりますと、今現在、教員で指導されている方が放課後等に指導され、兼職して指導されるとお聞きしております。
これは、学校のクラブ活動の指導について、地域の指導に移行していこうという大きな流れの中での事業に関するものだと思うんですけれども、説明によりますと、今現在、教員で指導されている方が放課後等に指導され、兼職して指導されるとお聞きしております。
授業での端末活用は進んでいるが、効果的な活用までは至っておらず、ＩＣＴリテラシー並びに教員のＩＣＴ活用指導力の向上が求められる。タブレットの使用については、学校や教員任せにせず、府中市として学年ごとの目標を定め、子供たちが安心・安全に利用できる環境整備に配慮されたい。 ２、新たなヒトの呼び込み（移住定住促進事業）については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。
２、子供たちの豊かな学びを実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。 ３、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和４年９月26日。広島県府中市議会。 御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○教育長（荻野雅裕君） 今議員おっしゃったとおり、教員の業務負担の部分の側面と少子化の側面、この２点が学校の運動部活動では支えきれなくなっている。これが今のスポーツ環境について叫ばれていることでございまして、これまで幾多の部活動改革の中でも学校単位から地域単位の活動にかえていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを目指す。
一方、このような複雑かつ多様な課題に対して、学校は、教員だけでなく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家や関係機関等と密接な連携を図りながら、組織として適切に対応することが必要です。
そうなってくると教員の力も必要、ある意味ではねどういう状態にその子があるかも含めて、そういう連携もある意味必要になってくるかなと思うんです。
こうした現在の方法では，議員御指摘のとおり，自身の色覚の特性に気づかないまま学校生活を送っている児童生徒も多くいると考えられますので，身近にいる教員が日常の学校生活において児童生徒の色覚の特性に気づくことができるよう，引き続き研修会等を通じて教員の資質向上を図ってまいります。
また，本校では学生を精神的にサポートしつつ，学生生活全般についてアドバイスを行うチューター制を導入しており，日頃から担当教員が学生と面談を行うとともに，相談窓口を常設し，必要に応じて専門の機関につないでトラブル等の解決に努めているところです。 以上でございます。 ○若林新三 副議長 教育長。
それでもセンター化を決断されたということで，本当に私は驚くんですけれども，教員のアンケート，食育の役割を果たせているかという点では，自校調理と先生が答えているのが94％もあるんですね。給食センターは78％，これは味のことですね。味の評価，自校は一番評価が高いんです。残食率も一番少ない，センターの３分の１ですね。教員のアンケートでも，やはり給食の食育の役割を果たしている自校調理の評価が高い。
そのため，市独自の財源で加配してきました教員の人件費が毎年１学年ずつ浮くことになります。現在，小学３年生から６年生で35人学級のための人件費はどのくらいになっていますか。この財源を使い，義務教育課程の全学年で正規の学級担任による35人学級にすべきではないでしょうか，お考えをお尋ねいたします。 次は，子供の一時保護についてです。
報告書によれば，教科担任制を取ることで，専門性の高い教員がより質の高い授業を行うことができる，小学校と中学校のより円滑な接続ができる，複数の教員で多面的に児童を見ることができる，教員の負担軽減につながるといった利点が示されています。 本市では，制度の導入に先行して，教科担任制研究校として幾つかの学校を指定しており，先日，私はそのうちの一つ，佐伯区の彩が丘小学校に伺いました。
したがって、ＡＬＴが補助できる授業時間数は、実質は減少した状況にはなりましたけれども、日本籍の外国語教員、この加配の教員を１名配置しておりましたので、そこをうまく指導体制を工夫するなどして、外国語指導を行ってきた状況でございます。
市立大学の教員の数は全体で193人です。その中で女性教員の数は30人と聞いています。圧倒的に女性教員が少ない状況では，アカデミックハラスメント，セクシュアルハラスメント，パワーハラスメントなど，ハラスメントに対する職場風土が育ちにくいものになっているのではないかと危惧しています。今後，女性教員を増やすべきではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。
これは、文部科学省が法律によって示された数を基準にしておりまして、それを広島県教育委員会が受けて学級編制基準を毎年示している中での学級編制になっておりますけれども、そのような基準のもとで今進めておりまして、現状では複式学級そのものをなくす基準にはなっていないことが大前提にある中で、それでは府中市単独で今議員がおっしゃられたような複式学級を廃止できるのかどうかについては、市で教員の配置を行う中でできないことではないところではございますが
これらによって、同年４月１日から県立学校の教員の時間外勤務に上限が設けられました。当然、市町立学校の教員についても同様の措置が早急に求められています。「学校の働き方改革」の推進は、教職員の心身の健康を守ることとともに、子どもたちへのゆたかな学びを保障することにつながります。
学校給食費の公会計化は，公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る業務といった教員の過重な負担を軽減させることが目的でもあります。ただし，特に滞納した世帯への督促・徴収業務が機械的にならないこと，特別な事情の把握や就学援助制度等の利用につなげるなど配慮が必要です。また，学校は今まで以上に，個々の子供の生活の実態を把握し，必要な支援につなげるよう求めます。
最後に，これは要望にとどめますが，看護教育は，看護教員が中心となって行い，教育外の業務に負担をかけてはいけません。学校運営をはじめ，様々な渉外事務は，行政事務職が責任を持って担当すべきです。適切な人員配置をお願いします。 次に，社会的養護の必要な子供と特定妊婦についてお伺いいたします。
ことしの４月に自分自身がＬＧＢＴの当事者であり、また、学校の教員として、子供たちに当事者であることをカミングアウトして教壇に立たれていて、現在の鳴門教育大学の准教授をされている眞野豊先生を招いてのＬＧＢＴの講演会をさせていただきました。これは、担当課に大変お世話になりまして、いい研修ができたんですけれども、その先生が性自認は基本的人権であると語られていた言葉が非常に残っております。
本市では，県内の大学や短期大学及び公益財団法人広島市文化財団等と連携し，社会人等を対象に，大学等の教員による文学，環境，情報等に関する講座であるシティカレッジを開催しております。
ただ、教員は指導する立場からすると、学習指導要領で示されている限り、それにのっとって指導するということは当然のことかなと思っております。 104 ◯２１番（大畑美紀） 議長。